令和8年6月1日から施行された「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」（通称：金属盗対策法）により、特定金属くずを買い受ける事業者を対象とした新たな届出制度がスタートしました。
銅線ケーブルなどの金属盗難が全国的な社会問題となる中、対象事業者には公安委員会への届出（警察署経由で提出）のほか、本人確認や取引記録の作成・保存などが求められます。
当事務所では、市川市を拠点に、船橋市・浦安市をはじめとする千葉県内の事業者様はもちろん、江戸川区・葛飾区など近隣エリアからのご相談にも対応しております。
目次
特定金属くず買受業届出でお困りではありませんか？
「うちは届出の対象になるのだろうか」
「すでに千葉県の条例許可を取得しているが、別途対応が必要なのだろうか」
「本人確認や取引記録はどのように運用すればよいのだろうか」
「法改正への対応を早めに済ませておきたい」
このようなお悩みをお持ちの事業者様は、一度ご相談ください。
サポート内容
当事務所では、新法および県条例の両面から、貴社の事業に最適化されたサポートを行います。
特定金属くず買受業届出の要否確認
金属盗対策法上の届出対象となるか、千葉県条例との関係を含めて診断いたします。
届出書作成および公安委員会への提出支援（警察署経由）
煩雑な届出書類の作成を代行し、管轄警察署経由で公安委員会への円滑な手続きをサポートします。
本人確認・取引記録の運用体制構築
新法で義務付けられた「本人確認」および「取引記録の作成・保存（3年間）」を、現場の業務フローに合わせた運用ルールとしてご提案します。
不正品疑い時の対応マニュアル策定
金属盗難品を買い受けてしまった際や、持ち込みが疑わしい場合の警察への通報・報告フローの整備を支援します。
千葉県条例との重複対応に関する相談
千葉県特定金属類取扱業の規制に関する条例（令和7年1月1日施行）との整合性について、実務的な観点からアドバイスいたします。
詳細はこちら
特定金属くず買受業届出の概要やサポート内容については、下記リンク先のページをご覧ください。
今後も建設業・産業廃棄物業・スクラップ関連事業者の皆様に向けて、法改正や許認可に関する情報を発信してまいります。