官公庁・自治体への販路開拓を、もっとシンプルに。
「官公庁・自治体」という、
新しい販路を。
御社の商品・サービスに合った公共案件を調査し、入札参加資格の取得から、
実際の案件探し・入札・継続サポートまで、官公庁・自治体への販路開拓をお手伝いします。
このような課題はございませんか？
新しい販路を開拓したい
民間企業だけでなく、官公庁・自治体とも取引してみたい
自社の商品やサービスが公共案件で使われる可能性があるのか分からない
営業活動だけでは新規顧客の開拓に限界を感じている
入札に興味はあるが、何から始めればいいのか分からない
入札資格を取っても、実際にどんな案件に参加できるのか分からない
「入札」というとハードルが高く感じるかもしれません。
しかし、そもそも
官公庁・自治体の仕事を新しい販路として
考えたことはありますか？
「官公庁・自治体の仕事＝公共工事」ではありません
官公庁・自治体が発注する仕事には、建設工事だけでなく、さまざまな商品やサービスがあります。
【ご注意ください】
商品・サービスの内容や、発注者（官公庁・自治体）、個別の案件ごとに参加条件（必要な実績や資格など）は異なります。 「どんな会社でも必ず参加・受注できる」わけではありませんが、まずは、自社に合った案件があるかを知ることから始めます。
資格を取る前に、まず
「どんな公共案件があるのか」
を調べます。
入札参加資格を取ることがゴールではありません。
当事務所は、いきなり資格申請を行うのではなく、まず
「公共販路診断」
を行うことを大切にしています。
御社の商品・サービスに関連する公共案件を調査し、どのような発注者・案件が考えられるのか、どのような準備が必要なのかを整理します。
- 1 御社の商品・サービスをヒアリング
- 2 官公庁・自治体の過去・現在の発注案件を調査
- 3 参加可能性のある案件・発注者を整理
- 4 必要となる入札参加資格等を確認
- 5 官公庁・自治体の仕事への参入方法をご提案
※初回30分無料相談は「可能性や方向性を整理する場」となります。 上記のような具体的な個別案件の調査・診断は、正式なサービスとして実施いたします。
こんな企業様に向いています
- 新しい販路を開拓したい企業様
- 自社の商品・サービスを官公庁・自治体に提供してみたい企業様
- 民間営業だけではなく公共分野にも販路を広げたい企業様
- 自社の商品・サービスが官公庁・自治体の仕事に向いているか知りたい企業様
- 入札参加資格を取得したものの、案件探しまで手が回らない企業様
- 公共案件への営業方法が分からない企業様
特定の業種に限りません。官公庁・自治体では、幅広い商品・サービスが発注されています。
こんな誤解、ありませんか？
誤解 1
「入札は大企業向け？」
国や自治体では、中小企業の受注機会を確保するためのさまざまな取り組みが行われています。 ただし、案件ごとに参加資格や条件があります。
誤解 2
「入札は建設会社だけ？」
先述の通り、物品の購入やITシステム、役務（サービス）の提供など、非常に多岐にわたる発注が存在します。
誤解 3
「資格を取れば仕事が来る？」
資格取得はあくまで「参加するための条件の一つ」です。 自ら案件を探し、条件を満たすか確認し、適正な価格で入札（提案）を行う能動的な営業活動が必要です。
サービスの流れ（官公庁・自治体への販路開拓ステップ）
初回30分無料相談
御社の商品・サービスや現在の営業状況をお聞きし、官公庁・自治体への販路開拓が現実的か、まずは方向性を整理します。
公共販路診断
正式ご依頼後、御社の商品・サービスに関連する官公庁・自治体の案件を具体的に調査し、狙えそうな発注者や案件、必要な資格・登録を整理します。
参入方法の整理
診断結果をもとに、どの発注機関を狙うか、どのような資格・登録が必要かを整理し、今後の進め方をご提案します。
資格・環境整備
必要な入札参加資格の申請や、電子入札等に必要な電子証明書・ICカード等の取得手続、パソコンなどの環境準備・初期設定をサポート・代行します。 初期設定は、訪問またはオンラインにて対応いたします。
継続的な案件探し・入札支援
案件情報の確認、入札手続のサポート、資格・電子証明書等の更新管理など、官公庁・自治体との取引を継続するための伴走支援を行います。
料金プラン
いきなり資格を取得するのではなく、まず「自社に合った公共案件があるのか」を確認するところから始めます。
まずはこちら
公共販路診断
30,000 円（税別）
御社の商品・サービスに関連する官公庁・自治体の案件を調査し、 狙えそうな発注者・案件、必要な資格・登録、今後の進め方を整理します。
診断後、本格支援をご依頼いただく場合
診断後、本格支援をご依頼いただく場合は、
診断料30,000円（税別）を
本格支援の報酬に充当いたします。
診断結果をもとに、本格的な販路開拓へ
必要な資格・環境整備から、実際の案件探し・入札までサポートします。
全省庁統一資格プラン
国の機関（省庁等）を狙う場合
① 全省庁統一資格申請
申請のみ
50,000円（税別）
② 申請＋初期設定
申請50,000円（税別）＋初期設定70,000円（税別）
120,000円（税別）
③ 申請＋初期設定＋3か月伴走
申請50,000円（税別）＋初期設定70,000円（税別）＋3か月伴走90,000円（税別）
210,000円（税別）
入札環境の初期設定について
入札に必要なPC・電子証明書・ICカード等の準備・初期設定を、訪問またはオンラインでサポート・代行いたします。
※電子証明書・ICカード等の発行・更新自体にかかる実費は、別途ご請求いたします。また訪問対応には、地域等の条件があります。
公共販路診断をご利用いただいた場合
診断料30,000円（税別）を本格支援の報酬に充当いたします。
②の場合：お支払いは90,000円（税別）
③の場合：お支払いは180,000円（税別）
自治体入札プラン
都道府県や市区町村を狙う場合
① 入札参加資格申請
1自治体あたり・申請のみ
30,000円（税別）
② 申請＋初期設定
申請30,000円（税別）＋初期設定70,000円（税別）
100,000円（税別）
③ 申請＋初期設定＋3か月伴走
申請30,000円（税別）＋初期設定70,000円（税別）＋3か月伴走90,000円（税別）
190,000円（税別）
入札環境の初期設定について
入札に必要なPC・電子証明書・ICカード等の準備・初期設定を、訪問またはオンラインでサポート・代行いたします。
※電子証明書・ICカード等の発行・更新自体にかかる実費は、別途ご請求いたします。また訪問対応には、地域等の条件があります。
公共販路診断をご利用いただいた場合
診断料30,000円（税別）を本格支援の報酬に充当いたします。
②の場合：お支払いは70,000円（税別）
③の場合：お支払いは160,000円（税別）
※複数の自治体への申請をご依頼の場合は、自治体数に応じて申請報酬が加算されます。
4か月目以降の継続サポート（運用サポート）
3か月の伴走サポート終了後、案件探しや入札手続などの継続サポートをご希望の場合は、
月額 50,000円（税別）
にて承ります。
- 公共案件の継続的な情報収集・確認
- 参加可能性のある案件の整理
- 入札手続に関するサポート
- 官公庁・自治体との取引に関する継続相談
- 入札参加資格の更新手続サポート
- 登録情報の変更等に関するサポート
- 電子証明書・ICカード等の更新手続サポート
【実費に関する重要なお知らせ】
資格更新・電子証明書・ICカード等の更新手続にかかる 当事務所の報酬は上記月額料金に含まれます。
※ただし、官公署で取得する証明書類の実費、および電子証明書・ICカード等の発行・更新自体にかかる実費は、別途ご請求いたします。
松野行政書士事務所ができること
資格取得だけでなく、公共案件の調査から参入・継続運用まで、官公庁・自治体への販路を開拓するための支援を行います。
よくあるご質問
Q. 官公庁・自治体の仕事は建設会社でなくても受注できますか？
はい、可能です。清掃、IT、印刷、各種サービス業や物品販売など、建設業以外の案件も多数存在します。
Q. 自社の商品が公共案件に向いているか分かりません。
まずは無料相談をご利用ください。御社の商品・サービスをお伺いし、官公庁・自治体という販路が適しているか、方向性を一緒に整理いたします。 具体的な案件調査・診断は「公共販路診断」にて行います。
Q. 入札参加資格を持っていません。
問題ありません。当事務所にて、御社の戦略に合わせた必要な資格の取得をサポートいたします。
Q. 全省庁統一資格と自治体の資格は何が違いますか？
「全省庁統一資格」は国の機関（各省庁など）の案件に参加するための資格です。 「自治体の資格」は、都道府県や市区町村など、各自治体が独自に出す案件に参加するための資格です。 狙う市場によって取得する資格が異なります。
Q. 複数の自治体で入札したい場合はどうなりますか？
原則として、参加したい自治体ごとに資格申請を行う必要があります。 複数自治体への申請もサポート可能です（料金は自治体数に応じて加算となります）。
Q. 資格を取れば必ず仕事を受注できますか？
いいえ、受注を保証するものではありません。 資格は参加条件の一つであり、その後、自社に合う案件を探し、入札等で選ばれる必要があります。 当事務所ではそのための環境整備や継続サポートを提供しています。
Q. PCや電子証明書の設定もお願いできますか？
はい。PC・電子証明書・ICカード等の設定を当事務所が訪問して行うことも可能です。 なお、訪問対応地域には条件があります。
Q. 初回相談では何を相談できますか？
御社の現状や商材をお伺いし、「そもそも官公庁・自治体という販路が適しているか」 「どのような準備が必要になるか」といった大まかな方向性を整理します。 具体的な案件の調査は、30,000円（税別）の「公共販路診断」にて行います。
Q. 3か月の伴走サポート終了後も依頼できますか？
はい、ご希望により月額50,000円（税別）にて継続サポートを承ります。 継続的な案件探しや入札手続のフォロー、面倒な資格更新の手続きもカバーいたします。
官公庁・自治体を、御社の新しい販路のひとつに。
まずは30分、御社の商品・サービスが
官公庁・自治体の仕事につながる可能性を一緒に整理しましょう。
無料オンライン相談（Zoom）
御社の商品・サービスに合った案件があるのか、まずは30分、一緒に整理してみませんか？
初回30分無料相談を予約する※強引な営業などは一切行いませんのでご安心ください。