料金案内

当事務所では、お客様のご要望や業務の規模に応じた適正価格でサービスを提供しています。以下は主な業務の料金目安です。詳細な料金についてはお問い合わせ（無料）にてご案内します。

建設業に関するサポート

建設業許可申請

許可種別	許可区分	申請区分	報酬額（税込）	法定手数料	備考
一般建設業許可	知事許可	新規	165,000円	90,000円
		更新	110,000円	50,000円
	大臣許可	新規	187,000円	150,000円	対応エリア拡大の場合に適用
		更新	132,000円	50,000円
特定建設業許可	–	–	–	–	応相談
事業年度終了届（決算終了届）	知事許可	–	55,000円～	–
	大臣許可	–	66,000円～	–

経営事項審査等

業務内容	許可区分	報酬額（税込）	手数料等	備考
経営状況分析	–	44,000円	14,300円	経営事項審査を受けるために必須
経営事項審査	知事許可	88,000円	申請業種数による
	大臣許可	165,000円～
入札参加資格申請	地方自治体	33,000円	–	自治体ごとに申請が必要
	変更届	5,500円～	–
	国交省一元受付	88,000円	–
	全省庁統一資格	55,000円	–

ご相談について

• 簡単なご質問（サービス内容や料金、お客様の事業にどのような許認可が必要なのか等）は無料です。
• 具体的なご相談は30分 4,000円（税込）～の有料とさせていただきます。
• 有料相談には、「AI簡易分析レポート（PDF）」が付きます！
• 相談内容をAIが整理し、「強み・課題をまとめたフィードバック」を後日お送りします。 初回相談の内容をもとに、具体的なご提案も可能です。

注意事項

1. 法定手数料等について
   官公署等に支払う手数料は報酬額に含まれておりません。別途、実費をご負担いただきます。
   
2. 実務経歴の証明
   建設業許可申請（新規）は、知事許可・大臣許可のいずれも必要に応じて、実務経験の証明に1ヶ月ごと1,100円（税込）の費用が発生します（専任技術者に適用）。国家資格をお持ちである、あるいは工業高校を卒業している等、証明期間が短縮できる場合もあります。詳しくはご相談ください。
   
3. 証明書類の発行手数料
   申請に必要な証明書類（例：登記簿謄本、納税証明書など）の発行手数料も、別途実費を請求させていただきます。
   
4. 追加料金について
   業務内容や状況に応じて、追加料金が発生する場合がございます。詳細は事前にお見積もりいたします。
   
5. 交通費・郵送費について
   必要に応じて、交通費や郵送費を別途ご請求させていただく場合があります。
   

支払いシミュレーション（例: 田中 一樹さんの場合）

背景
田中さんは高校卒業後、2級塗装技能士の資格を取得。親方のもとで修行を積み、5年前に独立。現在は地元密着型で信頼を大切にした仕事をしており、規模拡大のため会社設立と建設業許可取得を検討中です。しかし、手続きが複雑で手がつかず、法的な知識も不足しているため、専門家に任せようと考えています。

申請条件

• 許可種別: 一般建設業許可（知事許可）
• 申請区分: 新規
• 必要書類: 経営管理責任者と専任技術者の職務経歴証明
• 証明書類: 登記簿謄本や納税証明書など、合計5通
• 交通費・郵送費: 市川市内対応、概算

支払いのイメージ

報酬額（税込）：165,000円（新規申請・知事許可）
法定手数料：90,000円（申請手数料）
実務経験の証明：39,600円
（専任技術者：3年（36か月） × 1,100円 = 39,600円）
証明書類発行手数料：500円 × 5通 = 2,500円
交通費・郵送費：2,000円
総支払額：299,100円

お支払いの流れ

着手金

• 報酬額の半額（82,500円）＋ 法定手数料（90,000円）＋実務経験の証明・半額（19,800円）を申請手続き開始時にお支払いいただきます。
  合計：192,300円

完了後のお支払い

• 残りの報酬額（82,500円）＋ 実務経験の証明・残金（19,800円）＋ 証明書類発行手数料（2,500円）＋ 交通費・郵送費（2,000円）をお支払いいただきます。
  合計：106,800円

項目別金額

項目	金額
着手金	82,500円（報酬の半額）＋ 90,000円（法定手数料）＋ 19,800円（実務経験の証明・半額） = 192,300円
完了後のお支払い	82,500円（報酬の残り半額）＋ 19,800円（実務経験の証明・残金）＋ 2,500円（証明書類）＋ 2,000円（交通費） = 106,800円
総支払額	299,100円

注意事項

1. お支払いについて
   申請手続き開始時に、報酬額の半額＋法定手数料を着手金としてお支払いいただきます。
   手続き完了後、残りの報酬額＋諸経費をお支払いいただきます。
2. 法定手数料について
   役所への申請手数料は報酬額に含まれておりません。別途、実費をご負担いただきます。
3. 実務経験の証明
   必要に応じて、1ヵ月ごとに1,100円（税込）の費用が発生します（専任技術者に適用）。
4. 証明書類の発行手数料
   申請に必要な証明書類（例：登記簿謄本、納税証明書など）の発行手数料も、別途実費を請求させていただきます。
5. 追加料金について
   業務内容や状況に応じて、追加料金が発生する場合がございます。詳細は事前にお見積もりいたします。
6. 交通費・郵送費について
   必要に応じて、交通費や郵送費を別途ご請求させていただく場合があります。
7. 会社設立費用について
   上記のシミュレーション料金には、会社設立（法人化）にかかる報酬や費用（例：定款認証手数料や登録免許税など）は含まれておりません。また、会社設立の登記については、提携している司法書士事務所に委託します。会社設立についてご要望がある場合、別途お見積もりいたします。

資金調達に関するサポート

料金体系

事業計画書の作成支援

項目	報酬等
融資額600万円以下	一律 6万円（税込）
融資額600万円超	融資額の 1％（税込）

作業はあらかじめ報酬を全額お支払い頂いてからの着手となります。作業完了前であれば、差額をお支払い頂くことでフルサポートプランに切り替えることも可能*です。
*融資額200万円以上に限る

例１）融資額500万円の場合
　　　報酬額：6万円（税込）

例２）融資額1,000万円の場合
　　　報酬額：1,000万円×1%=10万円（税込）

フルサポートプラン（事業計画書作成＋申請書類整備＋融資支援）

項目	報酬等
融資額200万円未満	申し訳ありませんが、ご対応いたしかねます
融資額200万円以上	融資額の 5％（税込）
着手金	報酬の 50%（融資の準備費用として）
融資が見送りとなった場合	着手金の返金はありません。 （追加の成功報酬も発生しません）

着手金は、融資の準備・書類作成の対価として頂戴します。
融資結果に関わらず、着手金の返金はできかねますのでご了承ください。

補助金申請サポート

項目	内容
補助金申請準備、書類作成費用	交付希望額の 10%（税込）　※下限6万円
採択決定報酬	採択額の 10%（税込）　※下限6万円 （不採択の場合は発生しません）

支払いシミュレーション（例:佐藤 美奈子さんの場合）

背景
松戸市商店街で地域特産品を活かしたカフェ兼ベーカリーを運営しています。地域イベントへの参加や新しい顧客層の増加により、店舗のリニューアルと拡張を計画中です。

課題とニーズ

課題

店舗改装および座席数増加のための資金調達が必要。

ニーズ

初めての大規模な融資申請に向けた事業計画書作成と必要書類の整備。金融機関との面談サポートも希望。

佐藤さんのケース：融資額800万円を想定

サポート内容の具体例

1. 事業計画書の作成支援

佐藤さんのカフェ・ベーカリーが持つ「地域特産品を活かした強み」や「顧客に魅力的に伝える事業内容」を反映した事業計画書の作成をサポートします。計画書は、金融機関への融資申請時に信頼を高める資料として役立てられます。

2. 必要書類の整備とアドバイス

融資申請に必要な財務書類や追加資料について、整備のポイントや作成方法をアドバイスします。申請にあたっての「見せ方」や「内容の整理」を支援し、スムーズな提出をサポートします。

3. 金融機関との面談サポート

地域の金融機関と面談でスムーズに進行できるよう、事前準備を徹底サポートします。具体的には、事業計画や財務資料の説明ポイントを整理し、安心して面談に臨めるようお手伝いします。また、必要に応じて面談に同行し、場の雰囲気や流れを共有しながら、適切なタイミングでアドバイスを提供します。

その他許認可等に関するサポート

産廃、宅建、古物商、簡易BCP（ジギョケイ）

業務内容	許可区分	申請区分	報酬額（税込）	法定手数料等	備考
産業廃棄物収集運搬許可	–	新規	110,000円～	約81,000円～	車両台数や対象地域により手数料が異なる
	–	更新	88,000円～	約73,000円～
	–	変更	77,000円～	約71,000円～
宅建免許申請	知事許可	新規	110,000円～	33,000円	必要書類の準備から提出まで一貫サポート
	大臣許可	新規	143,000円～	90,000円
	–	更新・変更	88,000円～	無料～	変更内容に応じて対応
古物商許可	–	新規	55,000円～	19,000円	提出先警察署による指定
	–	変更	33,000円～	無料
簡易ＢＣＰジギョケイ（事業継続力強化計画）	–	新規	220,000円	–	初回申請
	–	継続	165,000円	–	実施状況報告書の作成が必須。 ご依頼の場合、別途66,000円

その他、事業に必要な許認可や手続きについても柔軟に対応いたします。お客様の事業内容や状況を丁寧にヒアリングし、最適な手続きをご提案いたしますので、安心してお任せください。

ビザ・在留資格手続きに関するサポート

ビザ（在留資格）の申請は、生活の継続性や計画性・安定性が審査される大切な手続きです。
当事務所では、申請取次による出頭免除の手続きに加え、理由書作成や添付資料の確認などを含めて、 申請者の方の状況に合わせた一貫したサポートを行います。
以下は標準的な報酬の目安であり、ご家族構成やお仕事の状況などにより変動する場合があります。

手続き名	着手金	成功報酬	備考
在留資格認定証明書交付申請	66,000円	33,000円	配偶者・技人国など。 理由書等の追加資料＋11,000円～
在留資格変更許可申請	66,000円	33,000円	留学→就労、扶養→配偶者等。 理由書等の追加資料＋11,000円～
在留期間更新許可申請	33,000円	―	前回申請が他事務所またはご本人申請の場合は55,000円。
永住許可申請	66,000円	44,000円	事前診断・理由書作成・添付資料指導を含みます。
就労資格証明書交付申請	44,000円	22,000円	転職時や雇用条件変更時などに有効です。
再入国許可申請	22,000円	―	一時出国後の再入国を希望される方向けです。
特定技能（建設・外食など）	88,000円～	77,000円～	支援計画作成・就労管理に関する説明等を含みます。 （企業様向けの目安です）

📝 備考

• 不許可となった場合、成功報酬は発生しません（着手金は返還されません）。
• 申請取次行政書士が申請を行うため、ご本人の出入国在留管理庁への出頭は原則免除となります。
• 法定手数料（収入印紙代など）は別途実費を頂戴いたします。
• ご依頼時に、パスポート・在留カード・雇用契約書等の事前提出をお願いする場合があります。

• 申請取次行政書士による対応
  行政書士が代理申請を行うことで、ご本人の出入国在留管理庁への出頭が原則免除となります。
  時間的な負担を減らし、慣れない手続きも安心して進めていただけます。
• 建設業界に精通
  建設業界に特化した行政書士として、技能実習生や特定技能外国人の受け入れに関する申請にも対応しています。
  現場の状況に合わせた計画や資料整理も、丁寧にサポートします。
• オンライン対応
  Zoomやメールを活用した相談・手続きに対応しています。
  遠方の方や忙しい方でも、ご自宅から手続きを進めることができます。