目次
「人手不足だけじゃない」―建設業の悩み、誰に相談していますか？
千葉県市川市で建設業を営む皆さま。
こんな悩みを抱えていませんか？
- 「職人が足りない…でも、どう育てていいかわからない」
- 「補助金の情報はよく聞くけど、何をどう申請すればいいのか不明」
- 「制度や法律の変化に対応する余裕がない」
現場で汗を流す中小の建設業者にとって、毎日が「こなすだけで精一杯」。
書類の山、制度の複雑さ、人材の確保と育成…。
いずれも重要とわかっていても、時間も人も足りないのが現実です。
そんななか、2025年4月には【法面保護】に関する新たな登録基幹技能者講習がスタート。
これに伴い、CCUS（建設キャリアアップシステム）能力評価基準にも動きが出始めています。
つまり――
現場の技術や経験が「見える化」され、処遇改善の道が開かれつつある一方、
制度対応を怠ると、大きな機会損失につながりかねない時代に入ってきているのです。
私たち行政書士の役割は、まさにそこにあります。
「建設業界のルール」をわかりやすく翻訳し、
必要な許認可や補助金申請を、現場の味方として伴走支援すること。
そして市川市という地域に根ざし、地場産業の元気と成長をともに築いていくこと。
このブログでは、そんな「建設業×行政書士×市川市」をキーワードに、
制度対応のヒントから現場で役立つノウハウ、そして実際にあった支援事例まで、
わかりやすく、具体的にお届けしていきます。
どうぞ最後までお付き合いください。
次回は、実際に市川市の現場で起きている“リアルな悩み”に迫ります。
「知らなかった」では済まされない、市川の現場で起きていること
市川市内のある解体業者の社長から、こんな相談を受けたことがあります。
「最近、下請けに入れなくなってきたんだよ。“CCUSの登録は？”って元請けに聞かれてさ…」
「建設業許可は取ってるし、現場のことなら誰にも負けない。でも、書類仕事が苦手で…」
この会社は、従業員15名ほど。市川市の内装や解体現場で20年以上の実績がある、いわゆる“腕は確か”な地域密着型の業者です。
しかし今、現場の評価や選定は、「腕」だけでは通らない場面が増えています。
特に、公共工事や大手ゼネコンとの取引を考えると、建設キャリアアップシステム（CCUS）の登録や、登録基幹技能者の有無が“スタートライン”になってきているのです。
たとえば――
2025年4月から新設された【法面保護基幹技能者講習】は、まさにこの流れを象徴しています。
技能を可視化し、レベルに応じた処遇改善や役割分担が求められる時代。
にもかかわらず…
- 「登録って面倒そう」
- 「制度がコロコロ変わってついていけない」
- 「説明を読んでも正直よくわからない」
という声が、現場ではまだまだ主流です。
制度の内容が難しいまま、情報だけが先行し、「対応していない業者＝選ばれない業者」となるリスクが高まっています。
実際、市川市の近隣でも――
📌 ハローワークの求人票に「外国人可」「特定技能あり」と記載している建設業者が増加中。
📌 しかし、契約書の整備や就労管理が不十分で、是正勧告や処分のリスクを抱えているケースも少なくありません。
「人が足りない」から雇う。
「制度に沿っていない」から弾かれる。
このギャップに苦しむ会社が、市川市にも確実に存在しています。
それでも、解決できる方法はあります。
制度は“敵”ではなく、“使いこなす道具”にできるのです。
次章では、行政書士の視点から「制度を味方にする方法」について、わかりやすく解説します。
「制度対応が難しい…」を“わかる・できる”に変える行政書士の役割
建設業界で「制度対応が大変だ」と感じる理由のひとつは、その“書類主義”と“複雑化”にあります。
たとえば、今回話題となった「登録道路等法面保護基幹技能者」。これは、道路や鉄道の斜面（法面）を保護・安定させる専門職の中でも、10年以上の経験と複数の資格・実績をもつ“エキスパート”に対する制度です。
でも、こうした新制度に対し、「どう対応すればいいか分からない」という現場は少なくありません。
そもそも「登録基幹技能者」とは？
ざっくり言えば…
- 一定以上の経験年数
- 複数の関連資格や講習修了
- 能力評価基準（CCUSレベル4など）に基づくスキル認定
これらをクリアした“現場のリーダー格”に与えられる肩書きです。
法面工の分野では、これまで明確な能力評価基準がなかったため、今回の新設は業界全体の底上げと可視化の第一歩ともいえます。
でも、現実はこんな悩みが…
- 「今持っている資格が要件を満たしているか分からない」
- 「職長経験って、どこまでがカウントされるの？」
- 「法面ノズルマンって何？どこで取得できるの？」
こうした“制度の読み解き”をサポートするのが、私たち行政書士の役割です。
💡行政書士ができること
✅ 各制度・講習の要件整理とフローチャート化
✅ 自社の人材が該当要件を満たしているかの事前診断
✅ 記録の整備（就業証明書、講習修了証、実績一覧など）支援
✅ CCUS登録・技能者管理に関する書類作成と代行
✅ 必要に応じた業務提携（他士業との連携）による総合サポート
特に、建設業許可を取っていても「人の管理」までは手が回らない…という中小建設業者にとって、行政書士のサポートは“法令と現場をつなぐ通訳者”のような存在になります。
【例え話】でわかる行政書士の価値
制度対応を「道路工事」にたとえるなら――
行政書士は「地図を作ってくれる人」。
最短ルートで目的地（許可や講習修了）に導いてくれます。
自社で調べながら行くのも可能ですが、迷って時間を無駄にしたり、道を間違えて“やり直し”になることも少なくありません。
だからこそ、「制度の道案内人」としての行政書士は、今後ますます重宝されるのです。
「今すぐ始める制度対応」建設業者が取り組める3つのアクション
制度が複雑になればなるほど、「うちには無理そうだな…」とあきらめてしまう経営者や現場監督も少なくありません。
でも実は、少しの準備と正しい順番さえ押さえれば、中小の建設業者でもすぐに取り組める対応策はたくさんあります。
ここでは、行政書士としての立場から、「今すぐできる」「明日から使える」3つのアクションをご紹介します。
✅ ①「人のスキルを見える化」する準備から始める
2025年度中に整備が予定されている「法面工」分野のCCUS能力評価基準では、レベル2〜4に応じた資格・経験が必要となります。
これに備えるには、まず以下のような情報を整理しておくとスムーズです。
- 自社の職人の保有資格（施工管理技士・安全衛生責任者など）
- 職長経験の有無（職務経歴書や作業日報で確認）
- 特別教育や技能講習の修了証の保管状況
- 現場での役割と期間（担当業務ごとの一覧）
行政書士のサポート例
就業証明書の作成支援／資格の有効性チェック／講習の受講スケジュール提案
✅ ②「補助金・助成金」を活用して制度対応に取り組む
制度整備にはコストがかかりますが、逆に言えば――
「今は補助金でチャンスが広がる時代」です。
たとえば、以下のような補助制度があります
- 建設業の働き方改革に使える【業務改善助成金】
- IT導入やBCP構築に使える【小規模事業者持続化補助金】
- 職業訓練や講習に活用できる【人材開発支援助成金】
※厚生労働省が管轄する 助成金の申請手続きは、法律により 社会保険労務士の独占業務と定められています。そのため、当事務所で対応することはできませんが、 提携している社会保険労務士事務所と連携して制度をご案内 することは可能です。
こうした制度は、単なる書類提出ではなく「目的と計画の整合性」が求められるため、行政書士の支援があると採択率が大きく上がります。
行政書士のサポート例
補助金の選定と戦略提案／申請書の作成代行／採択後の資金計画支援
✅ ③「外部専門家との連携体制」を整えておく
これからの中小建設業は、「一社だけで全部対応する」時代ではありません。
- 許認可や制度対応 → 行政書士
- 外国人雇用やビザ → 入管専門行政書士
- 経理や資金計画 → 税理士・融資コンサルタント
- 業務効率化やIT対応 → ITコンサルタント
松野行政書士事務所では、こうした“専門家ネットワーク”と連携し、相談から実行まで一貫してサポートできる体制を整えています。
「まずは誰に聞けばいいの？」という状態から、「これをやっておけば安心！」というゴールまで導けるのが、地域密着型の行政書士の強みです。
📌 大事なのは「全部一人でやろうとしない」こと
中小企業の制度対応は、“経営判断”の延長線にあります。
でも、正しい道筋を知っていれば、不安は“準備”に変わります。
「何から始めればいいのか分からない」
そんなときこそ、行政書士が“最初の相談窓口”になります。
相談できる相手がいるだけで、経営の不安は“行動”に変わる
建設業に携わる皆さまへ。
ここまでお読みいただき、本当にありがとうございます。
現場のことを考え、職人を守り、仕事を確保し、制度に追われながらも懸命に走る日々。
そんなあなたに、私は伝えたいのです。
「あなたは、ひとりじゃない」と。
制度対応に追われる建設業者を支えるのが、行政書士という存在です。
- 許認可の取得や更新を、確実に・スムーズに進めたい
- 補助金を活用して、会社の成長に投資したい
- 技能者の評価や処遇を見直し、組織力を強化したい
- 現場の声を代弁し、書類という“行政の言語”に翻訳してほしい
そんなニーズに、私は“元自衛官 × 行政の現場経験者 × 地元密着型行政書士”として、全力で応えます。
実際に、市川市や近隣地域には「制度対応に手が回らない」と感じている事業者が多く存在しています。
でも、正しい情報とちょっとした伴走者がいれば、あなたの事業はもっと強く、もっと誇れるものになるはずです。
建設業界の未来を支えるのは、制度ではなく、あなたのような現場のプロフェッショナルです。
そのプロの力が、きちんと報われ、守られる社会をつくるために。
行政書士として、そして同じ地域に生きる一人の人間として、私はこれからも並走し続けます。
どうぞお気軽にご相談ください。
共に、市川の未来を築いていきましょう。